岐阜県老施協について
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会長挨拶
岐阜県老人福祉施設協議会は、老人福祉施設の適正な運営を図り、在宅を含めた地域社会の福祉の拠点として、老人福祉を取り巻く環境の向上発展に寄与することを目的とする任意団体として、平成元年４月に設立されました。
設立後には、急速な少子高齢化や介護保険の導入による「措置から契約へ」の制度改革など、老人福祉を取り巻く大きな制度改革の中で、介護を取り巻くサービスの向上のための研修事業や介護サービスを担う人材の確保・育成事業を中心に、時代や制度の変化に柔軟に対応し、重要な役割を担ってまいりました。
しかし、今回のコロナ禍を契機として、高齢者福祉を取り巻く環境の不安定さが増す中で、従来の運営手法の抜本的な見直しが迫られ、後期高齢者の大幅増や介護担い手の減少など喫緊の課題に対し、地域や会員からの信頼を一層高め、安定運営が可能な組織体制の強化が必要と認識しております。
そのため、令和４年４月、本協議会を一般社団法人岐阜県老人福祉施設協議会と改称しました。今後は、県や公益社団法人全国老人福祉施設協議会と連携を図りながら会員の利益に供し、ひいては岐阜県民の福祉の向上に寄与することを目指して諸活動に尽力してまいりますので、皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
会長 若山 宏
協議会概要
| 名 称 | 一般社団法人岐阜県老人福祉施設協議会 | ||
|---|---|---|---|
| 所在地 | 岐阜市下奈良２丁目２番１号 | ||
| 岐阜県福祉・農業会館 岐阜県社会福祉協議会内 | |||
| 電 話 | ０５８－２１３－１９５０ | ||
| F A X | ０５８－２１３－１９５１ | ||
| 目 的 | この法人は､岐阜県内に所在する老人福祉施設の適正な運営を図り、老人福祉及び介護事業の健全な発展と 県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。 |
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| 事 業 | （１）施設相互の連絡調整 | ||
| （２）老人福祉事業経営の調査研究 | |||
| （３）老人福祉及び介護に関する普及啓発活動 | |||
| （４）施設職員の資質向上に必要な研究及び研修会の実施 | |||
| （５）全国及び東海北陸ブロック老人福祉施設協議会との連携 | |||
| （６）関係機関､団体等との連絡調整 | |||
| （７）その他､この法人の目的を達成するために必要な事業 | |||
| 会 員 | （１）特別養護老人ホーム | １３９施設（R8.4.1現在） | |
| （２）養護老人ホーム | |||
| （３）軽費老人ホーム | |||
| （４）ケアハウス | |||
| （５）単独型短期入所施設 | |||
| （６）その他 | |||
| 役 員 | ○理事 | ||
| 代表理事 | 会長 １名 | 若山 宏 | |
| 業務執行理事 | 副会長（支部長）５名 | ||
| 理 事 | 委員長 ６名
常務理事 １名 |
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| ○監事 ３名 | |||
| 委員会 | （１）総務委員会 | ||
| （２）人材・研修委員会 | |||
| （３）次世代委員会 | |||
| （４）制度政策・リスクマネジメント委員会 | |||
| （５）養護老人ホーム委員会 | |||
| （６）軽費・ケアハウス委員会 | |||
| 設立年月日 | 前身：昭和４８年４月１日 岐阜県老人福祉施設事業協会 | ||
| 平成 元年４月１日 岐阜県老人福祉施設協議会
令和４年４月１日 一般社団法人岐阜県老人福祉施設協議会 |
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組織図・役員名簿
定款・会員規程
・定款
・会員規程
事業内容
当協議会では目的を達成するため、主に次の事業を行っています。
- 施設運営の改善、適正化に関すること。
- 処遇内容及び処遇技術の向上に関すること。
- 在宅老人を含めた老人福祉施策推進に必要な調査研究。
- 施設及び職員をはじめ、在宅老人の介護に係る者の、相互の連絡調整と親睦に関すること。
- その他、この協議会の目的達成に必要なこと。
事業計画
岐阜県においては、全国平均に比べ高齢化が早く進行し、介護人材の慢性的不足、自然災害・感染症対策の強化、介護ＤＸの推進、地域包括ケアの深化など、老人福祉施設を取り巻く環境は大きく変化し、その対応が求められています。
こうした中、会員施設においては、高齢者の尊厳を尊重し、安心・安全かつ自立した生活を支援し、社会参加や生きがい創出の重要な拠点として、質の高い適切なサービスを持続的に提供することにより、地域の高齢者福祉を支える社会的資源としての役割を果たさなければなりません。
本会では、会員施設をサポートするため、次の基本方針のもと委員会活動を中心に令和８年度の事業に取り組みます。
＜基本方針＞
・科学的介護・介護ＤＸの推進により、業務効率化とサービスの質向上を図る
・施設経営の安定化と制度改革のため、行政機関等に積極的な要請・提言を行う
・外国人をはじめ介護人材の確保や・育成・定着を重要課題として取り組む
・県内全域で地域包括ケアを深化させ、地域共生社会の実現に寄与する
・会員相互の連携強化、ニーズに応じた支援により会員メリットを充実させる
事業報告
予算
決算
委員会活動方針
当協議会の運営並びに事業の円滑な推進を図るために下記委員会を設置し、事業計画に基づき活動しています。
総務委員会
法人の安定運営のための課題の検討を行うほか、組織体制の強化、入会促進、予算・決算管理、会員メリットの供与、支部活動の活性化、事業の進捗管理を行う。
人材・研修委員会
介護人材の確保・育成・定着のための課題の検討を行うほか、会員施設職員の資質向上等に資する研修の企画・実施、介護人材の確保・定着支援、外国人介護人材対策等の事業を行う。
次世代委員会
老施協を取り巻く環境を踏まえ、次世代を担うリーダーとなる人材の育成の育成を行うほか、情報発信力の向上・強化、ホームページの運用等の広報活動、ＩＣＴ・ロボットによる業務の効率化、介護のイメージアップ等、将来的な社会貢献を見据えた事業を行う。
制度政策・リスクマネジメント委員会
国、県の老人福祉政策の課題の検討、提言や会員施設の危機管理事案の課題の検討を行うほか、要望活動、自然災害や感染症への対応力の強化、施設内事故防止対策等の事業を行う。
養護老人ホーム委員会
護老人ホームにおける固有の課題の検討・解決により経営支援を行う。
軽費・ケアハウス委員会
軽費・ケアハウスにおける固有の課題の検討、解決により経営支援を行う。
特別委員会
協議会の目的を達成する為に、必要に応じて設置します。