会長挨拶

岐阜県老人福祉施設協議会は、老人福祉施設の適正な運営を図り、在宅を含めた地域社会の福祉の拠点として、老人福祉を取り巻く環境の向上発展に寄与することを目的とする任意団体として、平成元年４月に設立されました。

設立後には、急速な少子高齢化や介護保険の導入による「措置から契約へ」の制度改革など、老人福祉を取り巻く大きな制度改革の中で、介護を取り巻くサービスの向上のための研修事業や介護サービスを担う人材の確保・育成事業を中心に、時代や制度の変化に柔軟に対応し、重要な役割を担ってまいりました。

しかし、今回のコロナ禍を契機として、高齢者福祉を取り巻く環境の不安定さが増す中で、従来の運営手法の抜本的な見直しが迫られ、後期高齢者の大幅増や介護担い手の減少など喫緊の課題に対し、地域や会員からの信頼を一層高め、安定運営が可能な組織体制の強化が必要と認識しております。

そのため、令和４年４月、本協議会を一般社団法人岐阜県老人福祉施設協議会と改称しました。今後は、県や公益社団法人全国老人福祉施設協議会と連携を図りながら会員の利益に供し、ひいては岐阜県民の福祉の向上に寄与することを目指して諸活動に尽力してまいりますので、皆様方のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。

協議会概要

• 組織図
• 定款・会員規程
• 事業内容
• 事業計画
• 委員会（活動方針）案内

組織図

定款・会員規程

・定款

・会員規程

事業内容

当協議会では目的を達成するため、主に次の事業を行っています。

• 施設運営の改善、適正化に関すること。
• 処遇内容及び処遇技術の向上に関すること。
• 在宅老人を含めた老人福祉施策推進に必要な調査研究。
• 施設及び職員をはじめ、在宅老人の介護に係る者の、相互の連絡調整と親睦に関すること。
• その他、この協議会の目的達成に必要なこと。

事業計画

日本では、少子高齢化が急速に進んでおり、いわゆる2025年問題がささやかれています。

そこで、国においては、介護ニーズの増大、単身世帯の増大、認知症を有する人の増加に対応するため、地域包括ケアシステムの構築を進めています。地域包括ケアシステムにおいては、拠点づくりが重要であり、高齢者施設には、高機能介護施設への進化が求められています。

このような状況の下、本会といたしましては、科学的介護等のサービスの質の向上のための研修事業と、介護サービスを担う人材の確保・育成事業を中心として、もって時代の求める施設づくりをすることを基本方針としています。

委員会（活動方針）案内

当協議会の運営並びに事業の円滑な推進を図るために下記委員会を設置し、運営しています。

研修委員会

介護技術向上、制度的知識の研修を行い、会員施設の質向上の一端を担っていけるような研修を実施しています。

岐阜県21世紀委員会

21世紀の高齢者介護・福祉を担う若手管理者・介護リーダー等を対象として、ネットワークづくりを構築し、情報交換等を通じて時代に対応した社会福祉法人戦略の構築と資質向上に努めています。

制度政策委員会

社会保障制度国民会議の報告等、国発信の折々の情勢・課題について正しく把握し、会員施設の情報収集から問題点を把握、対策・方向性を見出す事を主とし、従に、高齢化環境がピークへと進むなか、介護を必要とする人たちの信頼にこたえるべく介護に携わる人たちの育成と更なる専門性の強化・確立を目指し時の制度政策と対峙しています。

養護老人ホーム委員会

養護老人ホームの使命である高齢者のセーフティネットとしての施設に向け積極的に地域へ打ち出し、還元・開放し総合相談窓口としての機能を発揮しながら、より高齢者の福祉増進に努力していきたいと考えています。
また、様々な入所者に対し、支援する職員には幅広くかつ専門的なスキルが求められている為、今後の養護老人ホームのあり方や制度についての最新情報などの収集を全国老施協との連携を図りながら進めています。

軽費・ケアハウス委員会

時代ニーズに沿った課題解決を図るに有益な情報及び知識を供することを目的として所轄庁並びに全国老施協との連携を保ち、施設及び職員の支援を図っています。

特別委員会

協議会の目的を達成する為に、必要に応じて設置します。